分離教育からインクルーシブ教育へ画期的転換
文科省が、インクルージョンの意味をやっと正確に理解してくれたことは、2010年末に紹介しました。やっとではありますが、本気で、分離教育から、共に学ぶインクルーシブ教育への転換を実行してくださるようですので、大いに期待したいと思います。
平成24年7月23日、文部科学省初等中等教育分科会は、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」をネット上に発表しました。
以下に、画期的な点を紹介します。
・共生社会の形成のために、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要としていること。
・インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追及するとともに、個別の教育的ニーズに応える。これはすべての子どもにとっても、良い効果をもたらすとしていること。
・（「多様な学びの場」の一部として、特別支援学級、特別支援学校を残してはいますが、）就学先決定については、障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の仕組みを改めるとし、本人・保護者の意見を最大限尊重するとしていること。
・障害のある子どもが十分に教育を受けられるための「合理的配慮」の否定は、障害者の権利に関する条約において、障害を理由とする差別に含まれると明示していること。
・「合理的配慮」の充実のための「基礎的環境整備」のために財源を確保するとしていること。
・多様な子どものニーズに的確に応えるために、学校全体で対応することはもちろん、特別支援教育支援員の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ST（言語療法士）、OT（作業療法士）、PT（理学療法士）等を活用したり、必要に応じて医療的ケアの観点から看護師等を確保するとしていること。
・すべての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有する必要があり、特に発達障害に関する一定の知識・技能は、発達障害の可能性のある児童生徒が通常の学級に在籍していることから必須であるとしていること。
・学校自体が「共生社会」となるよう、教職員に障害がある者を採用するとしていること。
（文科省を動かすに至る地道な努力をしてこられた関係各位と国連に感謝申し上げます。）
(N.I.)
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