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2013年1月23日 (水)

分離教育からインクルーシブ教育へ画期的転換

文科省が、インクルージョンの意味をやっと正確に理解してくれたことは、2010年末に紹介しました。やっとではありますが、本気で、分離教育から、共に学ぶインクルーシブ教育への転換を実行してくださるようですので、大いに期待したいと思います。

平成24年7月23日、文部科学省初等中等教育分科会は、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」をネット上に発表しました。

以下に、画期的な点を紹介します。

・共生社会の形成のために、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要としていること。

・インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追及するとともに、個別の教育的ニーズに応える。これはすべての子どもにとっても、良い効果をもたらすとしていること。

・(「多様な学びの場」の一部として、特別支援学級、特別支援学校を残してはいますが、)就学先決定については、障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の仕組みを改めるとし、本人・保護者の意見を最大限尊重するとしていること。

・障害のある子どもが十分に教育を受けられるための「合理的配慮」の否定は、障害者の権利に関する条約において、障害を理由とする差別に含まれると明示していること。

・「合理的配慮」の充実のための「基礎的環境整備」のために財源を確保するとしていること。

・多様な子どものニーズに的確に応えるために、学校全体で対応することはもちろん、特別支援教育支援員の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ST(言語療法士)、OT(作業療法士)、PT(理学療法士)等を活用したり、必要に応じて医療的ケアの観点から看護師等を確保するとしていること。

・すべての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有する必要があり、特に発達障害に関する一定の知識・技能は、発達障害の可能性のある児童生徒が通常の学級に在籍していることから必須であるとしていること。

・学校自体が「共生社会」となるよう、教職員に障害がある者を採用するとしていること。

(文科省を動かすに至る地道な努力をしてこられた関係各位と国連に感謝申し上げます。)

(N.I.)

2010年12月30日 (木)

文科省がインクルージョンの意味をやっと理解!?

「共に学ぶことのみが,共に生きる社会を実現する」(じゃじゃ丸トンネル迷路

2010年年末になって、ビッグニュースです。これまで分離教育に固執してインクルージョンの意味を曲解していた文科省から,画期的文書が出されており,最初はとても信じられませんでした。

この文書については,12月27日に文科省からパブリックコメントが募集されています。タイトルは,「中央教育審議会初等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集の実施について」です(当該文書へのリンクがあります)。意見の受付締め切りが2011年1月23日ですので,インクルージョンの正しい意味を認めた点について文科省を是非ほめてあげて下さい。

これまでの文科省は,平成17年(2005年)12月に同じく中央教育審議会から出された答申にありますように,インクルージョン・ノーマライゼーション・サラマンカ宣言のことを引用しているにもかかわらず,インクルージョンやノーマライゼーションをその意味があたかも「分離したまま障害者を頑張らせること」であるかのように紹介し,「ひとりひとりに必要なニーズは普通クラスで供給されるべき」としているサラマンカ宣言の理念を完全に無視してきたわけです。

ところが,今回の文書には,「インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の理念とそれに向かっていく方向性に賛成」とし,「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求する」と記載されており,インクルーシブ教育の理念が同じ場で共に学ぶことであることをやっと認めてくれています。さらに,「障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことは、共生社会の形成に向けて望ましいと考えられる。同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶなど、個人の価値を尊重する態度や自他の敬愛と協力を重んずる態度を養うことが期待できる」とまで言及しており,初めてじゃじゃ丸トンネル迷路と意見が一致しました。

他にも背景があるようですが,この変化の一因は,「障害者の権利に関する条約」であるようです。繰り返しになりますが,分離ではなくインクルージョンを理想とする1994年のサラマンカ宣言の理念は,日本ではただの宣言としてみごとに無視されてきたわけです。ところが,2006年に採択され,2007年に日本が署名し,現在批准に向けての検討がなされている「障害者の権利に関する条約(国連)」の第24条に,「(初等教育から高等教育までの)全てのレベルでのインクルーシブ教育システムを締約国は確保する」ことが明記されているのです。これは宣言ではなく,条約ですので,批准するつもりであれば,何らかのモーションが必要になってくるわけです。

段階的な移行の必要性を付記してある点や,連続性のある「多様な学びの場」の一つとして分離教育の選択肢を残している点など,いろいろな議論があったことがうかがわれますが,とにかく,インクルージョンの意味を理解してくれただけでも格段の進歩と言えます。

(S.I.)